宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、さらに国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
また、さらに国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
六百数十名、600名近い方のマイナンバーが漏れていて、マイナンバー法でいきますと、例えば第二章、個人番号（指定及び通知）第七条第二項によると、「市町村長は、住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、速やかにその者に対し、通知しなければならない」という文言があるんです
個人番号カード発行に伴う本人確認用顔認証システム機器賃借料及び一般廃棄物収集運搬業務委託料は、年度内に必要な手続を実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。 宮古市営住宅等の管理運営に伴う委託料は、令和５年度からの指定管理に向け、指定管理者の選定手続を年度内に実施するため、期間及び限度額を設定しようとするものでございます。
まず、議案第２号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第４号）でありますが、２款１項１目個人番号カード利用環境整備事業について、委員から「支援窓口設置端末機器賃借料の算定根拠を伺う」との質疑があり、「端末機１台当たり約53万円で予算を要求した。内訳は、本体約13万円、マイナポイント申込支援機能のセットアップ費用約35万円である」との答弁がありました。
また、庁内のネットワーク環境は、総務省のガイドラインに従い、マイナンバーや住民基本台帳を取り扱う個人番号利用事務系、国・県・地方公共団体が接続しているＬＧＷＡＮ接続系、インターネットに接続しているインターネット接続系の三層に分離しております。
社会保障・税番号制事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款４項１目選挙管理委員会費から、５ページに移っていただき、２款７項１目復興総務費のうち被災者定住促進住宅建築利子補給事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
また、再交付手数料の金額は、徴収する主体が替わったことによって変更はないか」との質疑があり、「市で徴収した個人番号カード再交付手数料は、これまでもカードを発行している地方公共団体情報システム機構に支払っており影響はない。今後も再交付手数料800円を窓口で徴収し、それを地方公共団体情報システム機構に支払う形であり、今までの事務と変更はない」との答弁がありました。
令和３年９月１３日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 議案第２号 陸前高田市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第２ 議案第５号 陸前高田市クリーン化推進基金条例を廃止する条例日程第３ 議案第６号 陸前高田市役所位置設定条例等の一部を改正する条例日程第４ 議案第７号 陸前高田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号
本条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの再交付手数料を徴収することとなったことから、同カードに係る市の再交付手数料を廃止しようとするものでございます。 改正の内容について説明いたします。
横田地区宿舎跡地農地復旧工事の請負契約締結について日程第11 議案第２号 陸前高田市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第12 議案第５号 陸前高田市クリーン化推進基金条例を廃止する条例日程第13 議案第６号 陸前高田市役所位置設定条例等の一部を改正する条例日程第14 議案第７号 陸前高田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律に基づく個人番号
個人番号カードの発行に係る事務に関し、地方公共団体情報システム機構がその手数料の額を定め、徴収の事務については市町村に委託することができるとされたため、市町村条例において手数料の額を規定することが不要となることに伴い、別表（１）戸籍等関係の表から、個人番号カードの再交付の規定を削除しようとするものであります。
議案第56号釜石市手数料条例の一部を改正する条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月19日に公布され、同年９月１日から施行されることに伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行することが明確化されたことから、個人番号カードの再発行手数料に関する規定を改正しようとするもので、施行期日を令和３年９月１日としようとするものです。
次に、議案第26号、陸前高田市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に関する手数料の徴収事務を所管することから、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
別表は、個人番号カードの再交付手数料を廃止することを定めるものでございます。 ２、附則、この条例の施行期日を令和３年９月１日とするものでございます。 議案書に戻りまして、議案第５号をお開き願います。議案第５号、大船渡市介護保険条例の一部を改正する条例について。別冊のとおり制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、マイナンバーカードの普及率が上がらない理由として個人情報保護に不安があるのではないかとの御質問ですが、マイナンバー制度は、平成27年に社会保障、税、災害対策の分野における行政の効率化、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するための社会基盤として導入され、それぞれの分野を横断的に管理するための共通の番号として、国内に住民票を有する全ての国民に12桁の個人番号が割り振られました。
２目国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節番号制度１，４５１万８，０００円は、国の補正予算により実施する基幹系システムの改修及び個人番号カードの発行経費に対する国庫補助金です。 ５節地方創生臨時交付金３７８万２，０００円の減は、小学校教育環境充実事業費及び中学校教育環境充実事業費の決算見込みにより減額するものです。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ２款４項１目選挙管理委員会費から、６ページに移っていただき、２款７項１目復興総務費の危険住宅移転事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
本市では、この独自利用事務を花巻市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例で定めており、乳幼児、妊産婦、重度心身障がい者などへの医療費給付をはじめとした１３の事務について、ほかの市町村との情報連携を行っております。
－－－－－－－－－－ 令和２年９月11日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号 令和２年９月11日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 議長の報告第３ 報告第14号 令和元年度釜石市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率の報告について第４ 議案第81号 釜石市個人番号
第３項、第４項及び第５項は、宮古市福祉医療資金貸付基金条例及び宮古市個人番号の利用に関する条例について、引用条例の改正及び引用規則の廃止に伴う整備を行うものでございます。 以上が本条例案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 13－６ページをご覧ください。 令和２年９月９日提出、宮古市長、山本正徳。